アルバイトのしくみ

学生でアルバイトをしている人は多いと思います。あるいは学生でなくても本業の傍らアルバイトをしている人もいるでしょうし、最近急増しているのは年金などをもらっている高齢者がアルバイトをしていると言うケースです。
いずれの場合のアルバイトでも、単にアルバイトがしたいからと言う理由で行っている人は少なく、長期化する不況の中、就職活動が思うようにいかず仕方なくアルバイトで生活を維持している場合や、本職の給与が下がったことなどが原因で家計をまかなうためにアルバイトをしていると言うような場合も多いでしょう。
アルバイトは日本に限らずあらゆる国で行われていますが、正社員とアルバイトを日本ほど明確に区別する国は珍しいようです。しかしこれは法律などで規定しているわけではなく、日本固有の悪しき伝統とでも言うべきもので、正社員であってもアルバイト・パートであっても法律の上では何ら変わりない労働者と言うことになっています。

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そのためアルバイトなどに対する福利厚生がほとんど行われていないのは言わば「会社の方針」である意外の何ものでもありません。
とは言え一般的にアルバイトと言われる場合は、契約においても正式な書面による雇用契約を結ばないで、口約束だけで採用されている場合もあり、また労働時間や労働日数なども限られている場合がほとんどです。給与に付いても正社員が基本的に月ごとの支払であるのに対して、アルバイトの場合には日雇いや時間給で支払われる場合が多くなっています。

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アルバイトの種類や業界は非常に多方面に渡っていますが、基本的に第3次産業での採用が多くなっています。これには理由があり、第1次産業などでは機械や設備に作業自体を委ねる場合が多いのに対して、第3次産業では接客や管理、調査、販売などと言った人間でなければ成立しない部分が多くを占めているからです。
正社員などと区別されたり、生活や収入の不安定、キャリアが身に付かないなどのデメリットも抱えるアルバイトですが、実際には日本経済にとっては無くてはならない存在であると言うのが最近の経済学者の一致する見解です。
さてアルバイトが最も活躍している業界としては、

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●コンビニエンスストアなどの販売店や量販店など。
●居酒屋やスナック、レストランなどのホール担当など。
●様々なメーカーなどの電話によるコールセンターなどでの対応。
●遊園地、アミューズメントパークなどにおける従業員や案内員など。
●進学塾の講師や家庭教師。
●路上における交通量の調査などを始めとする様々な調査員。
●キャンペーンなどのコンパニオンやイメージガールなど。
●フィットネスクラブやジムなどでのインストラクター。
●工場における比較的単純作業や梱包作業、仕分け作業など。
●建設現場や引越し作業における運搬、交通整理など。
●路上でのチラシやビラ、広告入のティッシュなどの配布作業。

などなどまだまだありますが、なかでも最近目立って来たのがシニア世代のアルバイトの場合に専門的な知識を駆使した業界でのアルバイト求人などが増えていることです。

失業手当をもらいながら、半ば秘密にアルバイトを行っている人が多いようです。こうした人の中には失業手当を受けている期間中のアルバイトはルール違反と勝手に思い込んでいる場合が多いようですが、それはまったくの誤解です。
ハローワークなどで失業保険の支給の際などにアルバイトを行ってはいけないようなことを言い渡される場合が多いためそのような勘違いが多くなっているようですが、失業中であってもアルバイトをすることは問題にはなりません。
問題になるのは、アルバイトをしていることを隠して行っている場合です。失業中にアルバイトを行った場合には、就職活動をしているかどうかをチェックする際に仕事をしたかどうかを申告する必要があります。この時点でアルバイトをした日数を正直に記入すれば何ら問題になることはありません。

しかし多くの人はここでアルバイトをしていることを記入したらその日数分の支払が差し引かれると考えて、秘密にしてしまいがちになるのです。しかしこのようにアルバイトによって差し引かれた日数はちゃんと後で追加延長して失業保険が支払われます。つまり一切損することにはならないのです。
またアルバイトであっても雇用保険に加入しなければならない場合などでは、どうあってもアルバイトをしていることは通じてしまいやすくなります。
またアルバイトの場合月々の支払が87000円を超えると所得税が自動的に天引きされることになります。またアルバイトによって得た年収が103万円以下の場合には確定申告をすることで所得税分は還付されますから忘れずに行うようにしましょう。